経営力向上計画、先端設備導入計画を策定しませんか？

設備投資のチャンス！

作成方法がわからない、作成してみたが内容に不安がある、事業別指針に沿った書き方がわからない、事業計画数値の作成はどうすればいいのか。。。

　当事務所では、計画を策定できるように質問（例えば、行為⇒設備を買う。効果⇒生産時間が短縮され、担当者が他の仕事もできるようになる。）させていただきに、経営力向上計画の策定までお導き致します。

当事務所の経営力向上計画策定支援サービスを是非ご利用ください。

※「先端設備導入計画の内容変更」が税制改正大綱で予定されました。

・従来の制度は令和５年３月終了し、償却資産に係る固定資産税について、生産性の向上や賃上げの促進を図ることを目的とした２年間の特例措置が創設される予定となっています。

★適用要件の変化（工業会の証明書⇒投資利益率年５％以上の設備）

★減免割合の低下（１００％⇒原則１／２）

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含

む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給されます。

要件�@　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象。

要件�A　2021年11月〜2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月〜2021年3月までの間の

　　　　任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者

上記の要件を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

詳しくは、「事業復活支援金事務局ホームページ」をご確認ください。

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

【近畿経済産業局】 認定経営革新等支援機関専用メールマガジン（2020/3/2）より

1.新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策のご案内

2.雇用調整助成金の特例措置の対象となる事業主の範囲の拡大について（新型

　コロナウイルス対策）

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1.新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策のご案内

この度、経済産業省では新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様

にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました（令和２年２月２８日）。

相談窓口の設置、資金繰り支援、助成金の特例措置等の支援策を取りまとめてお

りますので、ご活用願います。

■経済産業省の支援策（新型コロナウイルス感染症関連）

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

■支援策パンフレット

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

【本件に関するお問い合わせ先】

近畿経済産業局　産業部　中小企業課

電話:06-6966-6024(直通)

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2.雇用調整助成金の特例措置の対象となる事業主の範囲の拡大について（新型コ

　ロナウイルス対策）

厚生労働省より、2月14日から講じている雇用調整助成金の特例措置について、

特例措置の対象となる事業主の範囲の拡大をする旨の発表がなされております。

報道発表は以下のとおりです（2月28日付け）。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html

具体的な変更内容は以下のとおりとなります。

［現行の対象事業主の範囲］

　日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国（人）

　関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（10％）以上である事業主

　 ↓

［拡大後の対象事業主の範囲］

　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達

　・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

【本件に関するお問い合わせ先】

本件に関する問い合わせ先は、最寄りの都道府県労働局となります。

以下の連絡先一覧をご活用ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000597459.pdf

令和元年度補正

「小規模事業者持続化補助金」の受付が

3/13より開始されると発表がありました。

＜日本商工会議所ホームページ＞

https://r1.jizokukahojokin.info/

＜公募要領＞

https://r1.jizokukahojokin.info/files/3415/8388/6522/koubo_r1_2.pdf

【事業概要】

小規模事業者が直面する制度変更

(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、

経営計画を作成し、

それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の

経費の一部を補助するものです。

【公募期間】

■受付開始：2020年3月13日（金）より

■一次締切：2020年3月31日（火）当日消印有効

本年については通年公募となり、

一次締め切り以後は約3か月おきに締切が設けられる予定です。

◆――◆　補助金情報　◆――◆

【補助額】

■補助上限額：50万円

【補助率】

■補助率：２/３

本日（3/10）より、令和元年度補正

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の

公募が開始されました。

＜全国中小企業団体中央会ホームページ＞

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html?c=7c6bc1e3caa7af38-c016601b8593362b

＜公募要領（概要版）＞

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/gaiyou.pdf?c=7c6bc1e3caa7af38-c016601b8593362b

<大阪府中小企業団体中央会>

https://www.maido.or.jp/mono_hojokin/

【事業概要】

中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり

相次いで直面する制度変更

（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に

対応するため、

中小企業・小規模事業者等が取り組む

革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの

改善を行うための設備投資等を支援するものです。

【公募期間】

■受付開始：2020年3月10日（火）より

■一次締切：2020年3月31日（火）17時

本年については通年公募となり、

一次締め切り以後は約3か月おきに締切が設けられる予定です。

＜一次締切に関する注意事項＞

1.2020年3月31日（火）が締切となります。

2.補助金申請システム（Jグランツ）の利用は3月26日（木）からとなります。

◆――◆　補助金情報　◆――◆

【補助額】

＜一般型＞

■補助上限額：1,000万円（下限100万円）

【補助率】

中小企業：1/2

小規模事業者：2/3

ミラサポメルマガ　臨時号より

╋経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受ける

または、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として設置している

経営相談窓口において、土曜日・日曜日も相談を受け付けます。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。

http://mail.mirasapo.jp/c/bEc7amqEaklKpKab

【事業概要】

国際的な社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、

生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための

中小企業・小規模事業者等の一部を支援します。

【公募期間】

■受付開始：2019年2月18日（月）より

■一次締切：2019年2月23日（土）当日消印有効

■二次締切：2019年5月8日（水）当日消印有効

＜一次締切に関する注意事項＞

1.2019年2月23日（土）消印有効が締切となります。

2.第一次締切において採択されなかった案件につきましては、

　2019年2月24日以降の消印の応募申請書と一緒に第二次締切分として審査の対象となります。

3.第一次締切までに応募した事業者は、一度取り下げたとしても第二次締切に再度応募することはできません。

【補助額】

＜一般型＞

■補助上限額：1,000万円（下限100万円）

＜小規模型＞

■補助上限額：500万円（下限100万円）

【補助率】

原則：1/2

（ただし、一定の要件を満たした場合は2/3に引き上げ）

詳細は、全国中小企業中央会ホームページ又は大阪府中央会ホームページをご確認ください。

平成２９年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」について、採択結果が発表されました。

中小企業庁（全国の採択結果）

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/181029mono.htm

大阪府中央会（大阪府の採択結果）

https://www.maido.or.jp/mono_hojokin/mono_H29/

【当事務所の「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の公募採択実績 】

　平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の２次公募採択結果　　

　　申請件数２件　採択件数０件　採択率0％（採択率38.8%　応募6,355件　採択2,471件）

　平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の１次公募採択結果

　　申請件数２件　採択件数２件　採択率100％（採択率55.1％　応募17,275件　採択9,518件）

　平成２８年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の採択結果

　　申請件数３件　採択件数３件　採択率100％

　平成２７年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の採択結果

　　案件がございませんでした。

　平成２６年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の２次公募の採択結果

　　申請件数２件　採択件数２件　採択率100％

平成29年度補正予算　ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（ものづくり補助金）の第２次公募が開始されました。

概要

�@公募期間　平成３０年８月３日〜平成３０年９月１０日

�A補助上限額1,000万円　補助率１／２　※一定の要件を満たす場合には補助率が２／３となります。

詳細は、全国中小企業中央会ホームページをご確認ください。

平成２９年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」について、採択結果が発表されました。

全国中小企業団体中央会

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29monosaitaku180629.html

大阪府地域事務局

　（大阪府中小企業団体中央会　ものづくり中小企業支援室）

http://www.tri-osaka.jp/maido/Saitaku_H29_1.pdf

【当事務所の「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の公募採択実績 】

　平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の１次公募採択結果

　　申請件数２件　採択件数２件　採択率100％

　平成２８年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の採択結果

　　申請件数３件　採択件数３件　採択率100％

　平成２７年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の採択結果

　　案件がございませんでした。

　平成２６年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の２次公募の採択結果

　　申請件数２件　採択件数２件　採択率100％

平成29年度補正予算　ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（ものづくり補助金）の公募が開始されました。

概要

�@公募期間　平成３０年２月２８日〜平成４月２７日

�A補助上限額1,000万円　補助率１／２　※一定の要件を満たす場合には補助率が２／３となります（小規模型あり、補助上限3,000万円はなくなりました。）。

�B二次公募の予定があるようです。

詳細は、全国中小企業中央会ホームページをご確認ください。

平成28年７月中小企業経営強化法が施行され、経営力向上計画書の認定を受けることで、取得設備の固定資産税が半分に､低利融資や信用保証などの支援措置を受けれていましたが、さらに平成29年4月より、取得設備の即時償却や税額控除を検討することが出来る中小企業経営強化税制が始まりました。

　廃止された生産性向上設備投資促進税制に似ておりＡ類型・Ｂ類型が存在します。異なる点は、原則どちらの類型も設備取得前に経営力向上計画書の認定が必要となりました。

　当事務所では、経営力向上計画書及びＢ類型の投資計画作成の申請サポートをさせていただいておりますのでお気軽にお問い合わせください。

�@中小企業庁『経営強化法による支援』

�A近畿経済産業局『経営力向上計画の申請方法について』

　⇒関西圏の事業者の方は�Aのフォーマットで提出することになります。

�B経営力向上計画作成の手引き

�C中小企業経営強化税制の手引き

平成28年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」について、採択結果が発表されました。

中小企業庁

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2017/170317kakushinmono.htm

　※当事務所の「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の公募採択実績

　平成２８年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の採択結果

　　申請件数３件　採択件数３件　採択率100％

　平成２７年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の採択結果

　　案件がございませんでした。

　平成２６年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の２次公募の採択結果

　　申請件数２件　採択件数２件　採択率100％

平成28年度補正予算

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金(通称：ものづくり補助金) の公募開始されました！！

平成２８年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募について

http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/28mh_koubo_2016nov-.html

※当事務所のものづくり補助金受付は、終了させていただきました。

ありがとうございました。

平成28年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募開始が発表されました。

【公募期間】

■一般型

平成28年11月4日(金)〜平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】

■熊本地震対策型

平成28年11月4日(金)〜1次締切：平成28年11月25日(金)【締切日当日消印有効】

　　　　　　　　　　　2次締切：平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】

■台風激甚災害対策型

平成28年11月4日(金)〜1次締切：平成28年12月2日(金)【締切日当日消印有効】

　　　　　　　　　　　2次締切：平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】

その他、詳細は中小企業庁ホームページよりご確認ください↓↓

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/161104jizoku28.htm

いつも格別のお引き立てにあずかり、誠にありがとうございます。

当事務所は、マイナンバー安全管理措置の実施（特定個人情報漏洩防止）に伴い

事務所レイアウトを変更しパーティション（仕切り）を設置いたしました。

ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

中山寿光税理士事務所　所員一同

法人に係る利子割（地方税）の廃止のお知らせ

　平成25年度税制改正により、平成28年1月から法人に係る利子割（預金利息等から特別徴収する地方税5％）が廃止となります。

　法人につきましては、平成28年1月1日以降の預金利息等から地方税の特別徴収はされません。

　なお、個人につきましては変更ございません。

改正の背景⇒法人に対する利子割廃止の改正には、事務負担の軽減（税金の無駄遣いの解消）という最大の理由といわれています。

　利子割は各都道府県別にて徴収されるものの、還付・充当などの精算業務は各自治体が法人の本店所在地の自治体に集計精算しなければならず、

　多大な事務負担を要しており、また数円程度の税金を還付するために数百円の振込手数料を税収から拠出されているという現状があったとされています。

＜利子割廃止の対象＞

・ 預金（外貨預金を含む）

・ 公共債

・ 公社債投資信託

＜法人の源泉徴収税率＞

平成27年12月31日まで

20.315％

（国税15.315％＋地方税5％）

平成28年1月1日以降

15.315％

（国税15.315％）

・ 上記国税には復興特別所得税（0.315％）が含まれます。平成25年1月1日から平成49年12月31日までは復興特別所得税が課され、源泉徴収されます。

平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する 法律施行後の平成28年１月以降も、「給与などの支払を受ける方に交付 する」源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました。

　なお、税務署に提出用源泉徴収票等には個人番号の記載が必要 となります。

参照：国税庁メールマガジン（臨時号）27／10／9

ミラサポメルマガ より

　「マイナンバー制度」への対応策、「ポイント」をご紹介！

平成２７年１０月以降お住いの市区町村から住民票の住所に「通知カード」に記載されて届きます。　　　

※注意点※

�@確定申告（平成２８年３月１５日申告分）・従業員の年末調整（平成２８年度）の際必要となりますので、届いた通知カードは、大切に保管し、くれぐれも紛失なさらないようお願い申し上げます。

※マイナンバーは一生使い続ける番号です。

�A身分証明書となりますが、使用目的が限定されており、むやみに他者に見せることは、個人情報が漏れることになり非常に危険です。

　※税金（委託する会計事務所を含む）・社会保険（年金事務所等）・市町村など、公の場にマイナンバーを提示し、利用します。

　※レンタルビデオ店等で身分証明書の提示を求められた場合など、公の場以外の場では、むやみに使用しないでください。

※インターネット上や、他者に、興味本位で見せたり、見せてもらったりはしないでください。

　※「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の公募採択実績

　平成２６年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の２次公募の採択結果

　　申請件数２件　採択件数２件　採択率100％

Ａ、児童手当の現況届の際、健康保険証や、支給要件児童と別居している受給者の場合は世帯主全員の住民票などを提出しなけれなりませんでしたが、それらの手続きが簡素化される見込みです。

（１）番号利用開始時期

　　平成28年１月以降に提出するものから番号の記載が必要となります。

（２）個人番号が記載された法定調書を税務署等へ提出する際や、法定調書提出義務者が金銭の支払を受ける者から個人番号の提供を受ける際の本人確認。

個人番号の提供を受ける際は、成りすましを防止するため、本人確認が義務付けられています。

法定調書提出義務者の方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方から個人番号の提供を受ける際には、本人確認をしていただく必要があります。

本人確認には、記載された個人番号が正しい番号であることの確認（番号確認）が必要とされています。

具体的には、以下の方法などで本人確認を行うこととされています。

1､個人番号カード（番号確認と身元確認）

2､通知カード（番号確認）と運転免許証（身元確認）

3､個人番号が記載された住民票の写し（番号確認）と運転免許証（身元確認）

（参照）国税分野におけるＦＡＱ､Q3‐1

（３）本人へ交付する支払調書へ番号記載

税法上、本人に対して交付義務のない法定調書について、支払内容の確認などのために本人に対してその写しを交付する行為は、個人番号関係事務に該当しないことから、番号法第19条の特定個人情報の提供の制限を受けることとなるため、本人及び支払者等の個人番号を記載することはできません。

（参照）国税分野におけるＦＡＱ､Q2-8

マイナンバー制度について（概要）

どんな人に？

　　⇒全国民・全法人に対して

いつごろ届く？

　　⇒平成２７年１０月ごろより、通知カードが個人は住民票に記載の住所宛、 法人は本店に郵送されます。

何に使う？

　　⇒社会保険・税・災害対策

具体的には？

　　⇒個人

　　　　税：年末調整・扶養控除等申告書（平成２８年分より）

　　　　社会保障：雇用保険関係（平成28年1月1日提出分より）

　　　   資格取得届・喪失届 健康保険・厚生年金の手続き（平成２９年１月１日より）

　　⇒法人　平成２８年１月１日以降開始事業年度より申告書に記載が必要

（注意事項）

年末調整・扶養控除等申告書申告書には、扶養者のマイナンバーも記載しないといけません 。

扶養控除等申告書などの保存期間は７年間でその後は破棄・削除をしなければ

いけません。（処理方法は、法令で定められる予定ですが、現段階ではきちんとしたガイドラインは出来上がっていません）

法人で個人のマイナンバーを使用する際は、どの様な目的で使用するのかの

通知義務があります。

事業者が従業員等からの個人番号の提供を受ける際は、本人確認をしなければいけません。

（通知カードと身分証明書若しくは個人番号カード）

個人番号カードは住基カードの代わりとなるもので、通知カード郵送の際申請書も届きます。身分証明書として使用することもできますが、裏面に個人番号が付されているので取扱いには十分注意してください

　⇒個人番号カードについて

　　　有効期限は成人が１０年、未成年は５年

　　　住基カードお持ちであれば、有効期限までは使えますが、平成２８年以後 は新規発行致しません。

　　また個人番号カード発行時に住基カードは返却することになります。

　　　ＩＣチップが埋め込まれているので、図書館・印鑑登録証など地方公共団体が条例で定めるサービスにも利用することができます。